三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 社会共創ビジネスユニット グローバルコンサルティング部 インタビュー／「新興国から先進国まで全案件をハンズオンで完遂」日本発のグローバルコンサルが実現する世界水準の戦略支援

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、MURC）社会共創ビジネスユニット グローバルコンサルティング部は、日本の大手中堅企業の海外戦略支援を手がける20名規模の専門組織です。三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）の強固なグローバルネットワークと、シンクタンク機能を融合させた独自のアプローチで、新規事業開発からグローバルアライアンス、地政学リスクまで幅広い支援を、コンサルティング会社が持つ各国の支店・支社への委託や外部の協力会社活用ではなく自社のメンバー自らハンズオンで展開しています。

今回は、同部に所属するディレクター 島村哲生様、シニアマネージャー 川手直子様、長谷川賢様、大原潤様に、それぞれのキャリアパスや具体的な支援実績、組織の特徴と今後の展望についてお話を伺いました。
※内容は2025年1月時点のものです。

MURCのグローバルコンサルティング部が選ばれる理由～新卒入社・中途入社それぞれの視点から見る魅力とは

田中
皆さまのご経歴とMURCを選択された理由、現在の業務についてお聞かせください。

島村様
私は理工学部出身で新卒入社しました。当初は国内案件中心のチームに所属していましたが、お客さまからMUFGならではの海外視点を求められ、4、5年目でグローバルチームに異動しました。現在は14、15年のグローバル経験を生かし、新興国など新たな市場への展開支援や、脱炭素対応など近時追加的な対応が求められる課題について、お客さまにとって対応すべき課題の兆しをグローバルベースで追いかける役割を担っています。MURCの魅力は、キャリアステージによって変化します。若手時代は育成環境の充実さが魅力でした。研究員とコンサルタントが協働する環境があり、多様なロールモデルを見ながらキャリアを構築できます。中堅以降は、MUFGの強みを生かし、幅広い業界での経験を積めることが魅力です。私自身、ほぼ全セクターをカバーしており、異なる業界の知見を生かしたコンサルティングができます。また、MUFG各社がこれまでに培った海外展開や海外事業の歴史を背景に、多くのお客さまから信頼をいただいているのも特徴です。

川手様
私は総合コンサルティングファームで経験を積み、よりグローバルな事業戦略に携わりたいという思いから、民間系シンクタンクを経て、MURCに入社しました。現在は、グローバルサウス（アジア、インド、アフリカ、中南米）での事業展開支援や、カーボンニュートラルに関連した新規事業開発支援を手がけています。
MURCを選んだ理由は、その独自のポジショニングにあります。グローバルファームは世界中に拠点があるため、たとえばインド市場の案件はインドチームが担当することが多いと推測しますが、MURCは拠点が少ないからこそ、全世界のグローバル案件を一貫して担当できます。また、政策研究事業本部とコンサルティング事業本部の連携が強く、研究員と連携してプロジェクトを実施できる点は、知的好奇心を満たす意味でも非常に魅力的です。

長谷川様
私は工学系の学位を取得後、コンサルティングファームで製造業を中心とした支援を通して経験を積み、その後化学メーカーで経営企画を担当しました。現在はサーキュラーエコノミーを軸に、環境規制対応という守りと、新たな市場開拓という攻めの両面でクライアントを支援しています。また、理系のバックグラウンドを生かし、超電導水素発電や核融合発電などの世界的なエネルギー問題への貢献が期待される長期的なテーマにも取り組んでいます。
MURCを選んだ最大の理由は、グローバル案件に100%フォーカスできる環境です。外資系企業でもグローバルで働ける可能性はもちろんありますが、国内案件に携わることの方がむしろ多いこともあり、グローバルに特化して働ける環境はMURCのグローバルコンサルティング部ならではです。また、MUFGの基盤を生かし、企業単独の経営課題に限らずに産業全体が抱える社会課題にも取り組める点も魅力でした。

大原様
私は大手通信系事業会社で管理職として、海外現地法人の経営管理やASEAN地域の事業戦略策定に携わった後、2020年にMURCに入社しました。現在はその経験を生かし、海外拠点の再編やマネジメントの高度化、地政学リスクの分析を手がけています。特に最近は、米中関係の変化が日本企業に与える影響について、情報収集やシナリオ策定支援を行っています。
MURCを選んだ理由は2つあります。1つ目は、グローバルを軸とした事業展開です。以前、事業会社でコンサルティング会社と協業した際、グローバル案件は現地拠点が主導し、日本側は連絡係のような立場でした。そうではない自身が事業展開などを主導できる日系コンサルティング会社を探していました。2つ目は、サポート環境の充実度です。コンサル未経験でしたので、情報開示やナレッジマネジメントが優れている日系企業の文化に魅力を感じました。また、MUFGのグローバルネットワークを活用できる点も大きな強みです。たとえば、インドでの規制に関する知見など、銀行ならではの情報を活用できます。

トップティア企業のグローバル経営課題を支援～MUFGのネットワークを駆使した総合ソリューション

田中
グローバルコンサルティング部の役割やミッションについてお聞かせください。

島村様
われわれは、社会共創ビジネスユニットの中で、トップティア（最上位）企業の案件を多く手がけています。海外を専門とするチームとして、グローバルで通用する、あるいは海外で先行している事業やビジネスの仕組みを検討する役目を担っています。 単なる調査報告ではなく、新しい提案ができることがわれわれの存在意義です。たとえば、日系企業にあまり浸透していないものの、海外では成功している戦略を還元することもあります。また、同じビジネスユニットのイノベーション＆インキュベーション部（クライアントの事業創発を支援する部隊）と協働してプロジェクトを運営するケースも増えています。
ビジネスユニット内にはヘルスケアコンサルティング室もありますが、彼らはヘルスケアセクターを専門として活動しています。医療やメディカルヘルスケアの領域は各国独自の規制が存在するため、海外展開を企図するクライアントにとっては規制対応も課題となります。そのような場面では、業界知見・専門性のあるヘルスケアコンサルティング室と海外事情に明るいグローバルコンサルティング部が共同で対応し、クライアントの海外展開を支援する形となります。
近年は「つくる仕事」が増えており、特にサーキュラーエコノミーの分野では、国内外の事業環境比較や企業の座組を見ながら、いかに日本に落とし込むかという課題に取り組んでいます。これには、コンサルタントだけでなく、研究員も巻き込んだ政策提言まで視野に入れた活動を行っています。
さらに、MUFGの投融資機能も活用し、お客さまに付加価値を提供しています。海外という切り口は、その中の1つのピースでありながら、それが欠けると不十分になる重要な要素だと考えています。

田中
案件の比率について教えてください。

島村様
件数ベースでは、事業開発・新規事業検討が6、7割を占めています。これは、国、地域、業種業界で多数の組み合わせがあり、それらに対応しているからです。内部管理案件は2、3割で、長い海外経験をお持ちの、主に製造業のクライアントが中心です。
従来は海外進出支援や拠点体制構築など、対応すべきタスクが定まった、求められる機能を提供する案件が中心でしたが、現在はクライアントとともに悩みながら議論するようなゴールが一見すると見えにくい、新しいビジネスを創造する案件が増えています。たとえば、新事業を現実化するために、クライアントに不足するケイパビリティを補うための、M&Aを視野に入れたパートナーシップやアライアンスの案件が全体の3、4割の半数を占めています。
また、新興国・途上国進出の事前調査は2割程度あり、これは比較的コンサルティング経験の浅い方でも丁寧に調べ報告することでクライアントに付加価値を感じていただける案件タイプとなっています。シンクタンク系コンサルティング会社であるMURCの特長を期待したお客さまからのニーズが強い領域です。残りは事業開発過程でのベンチマーク調査やスキーム検討です。
付け加える点としては、1割程度は官庁案件があり、特に地政学・地経学的な動向を踏まえた政策検討など、機密性の高い案件も手がけています。これはいわゆるシンクタンクが一部対応しているような受託調査案件とは異なる性質を持っています。

田中
担当地域はいかがでしょうか。

長谷川様
直近2、3年の当部実績によれば、日系企業の主要進出先である欧米アジアが全案件中5割強です。一方で、最近ではグローバルサウス、特にインドやアフリカなどが1割程度を占めてきております。残りは、複数地域を横断的に比較分析する案件です。日系企業の進出先に伴走させていただくにあたり、このように国・地域を限定せずに多様な範囲をカバーできることは、われわれの大きな特徴となっています。

島村様
タイミングによって案件の傾向は変化します。現在は米国の案件が相対的に多く、進出から事業開発、撤退再編までフルラインアップで案件があります。また、アフリカでは市場や事業環境、事業ポテンシャルの初期的な調査案件が増えています。ASEANやインド、中国といった従来のメジャーなマーケットに加えて、欧米やラストフロンティアと呼ばれるアフリカまで同一のチームでカバーできることは、われわれの強みの1つです。

政策研究から実ビジネスまでワンストップ支援～他社にないMUFGグループとシンクタンクとの協働体制

田中
他社ファームとの違いについて、お聞かせください。

川手様
最も大きな特徴は、グローバル事業を全世界で自ら展開できる点です。また、グループ内の連携が強い点も特徴です。金融グループのシンクタンク・コンサルティングファームはMURC以外にもありますが、MUFGは、グループ一丸でお客さまの課題解決に取り組む姿勢を強く持っているように感じます。この協力体制により、各分野の専門知識を融合させ、包括的なソリューションの提供が可能となっています。

大原様
MUFGの一員であることは、非常に大きな強みです。三菱UFJ銀行はメガバンクの中で最も海外拠点が多く、日本で唯一の外国為替銀行として発足した東京銀行を母体の1つとし、グローバルな基盤があることから、お客さまからも海外案件で高い信頼を得ています。
また、案件ごとにお客さまの同意を得ながらではありますが、グループ全体としてお客さまの課題を早期に把握できる利点があります。たとえば、撤退のような機微な相談も、銀行との信頼関係を基に早い段階でご相談いただけます。さらに、インドのような特殊な規制環境についても、銀行のネットワークを通じて実践的な知見を得られることは、大きな強みとなっています。

長谷川様
われわれの強みは、3つの切り口から説明できます。まず、MUFGの一員として、クライアントの経営課題だけでなく、社会や産業全体が抱える課題にも取り組める点です。次に、コンサルティングとシンクタンク機能の協働です。たとえば、サーキュラーエコノミーの分野では、シンクタンク部門が循環経済協会を立ち上げ、日本の業界横断的な取り組みを推進しています。そこで議論された内容を、実際のビジネスモデルとして実現する役割を、コンサルティング部門が担っています。
最後に、グローバルコンサルティング部は20人程度の組織ですが、新卒入社・中途入社、性別、国籍など、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。この多様性があるからこそ、グローバルという軸を持ちながら、地政学やサステナビリティなどの、複雑な掛け算でお客さまに価値が提供できると実感しております。

脱炭素・サーキュラー・地政学まで幅広く支援～二輪メーカーのナイジェリアMaaSからEU規制対応、半導体戦略まで手がける

田中
皆さまが担当されている具体的な案件についてお聞かせください。

川手様
海外進出に関連する案件が多く、業界地域を問わず、参入戦略策定からマーケティングプラン策定まで幅広く対応しています。最近増えているのは、脱炭素に向けた企業の新規事業開発支援です。新規事業の実現性検証（フィージビリティスタディ）から社会実装まで、多くのご相談をいただいています。具体例をあげると、二輪メーカーのアフリカでのMaaS 事業開発支援などもあります。脱炭素関連では、企業が開発した環境性能の高い素材・製品の社会実装にあたり、海外の先進事例等のスタディを基に、国内外での事業実現性を検討しつつ、事業戦略策定などを手がけています。最終顧客への価格転嫁や、事業性の担保、収益源確保等課題は多く、ご相談も多い領域です。対象地域も幅広く、米国、豪州、インド、アフリカ、世界各地でステークホルダーを巻き込みながら、伴走型の支援を提供しています。

大原様
私は主に2つの分野で支援を行っています。1つ目は拠点マネジメントです。進出時の現地法人設立支援から、撤退時の人員整理や法務・税務対応まで、幅広くカバーしています。事務所の立地選定では、税制優遇などの観点から最適な場所を提案し、現地の法務・税務関係者とも連携しながら包括的な支援を提供しています。
2つ目は地政学リスクの分析です。たとえば、米中関係の変化が企業に与える影響について、情報収集からシナリオ分析、戦略への落とし込みまで支援しています。特に半導体や電子部品、通信、エネルギー業界のお客さまから多くのご相談をいただいています。
単なる情報収集だけでなく、たとえば半導体サプライチェーンへの影響分析や、中国企業との技術競争の激化、生産拠点の操業リスク、販売制限の可能性など、企業としての具体的なアクションにつながる戦略提言を行っています。また、官公庁からも経済安全保障の観点からグローバルリスクの分析についてご相談をいただいています。特に、エネルギー業界では、海上輸送ルートの確保や原油・石油価格の変動リスクなど、日本特有の課題についても分析を行っています。

長谷川様
私は最近では企業がサーキュラーエコノミーに移行するための支援が増えております。従来の「使い捨て」から「回収・再生」への転換が求められる中、特に欧州発の規制への対応と、それを生かした新たなビジネスモデルの構築支援を行っています。
具体的な領域としていくつか例をあげると、自動車産業における電気自動車のバッテリー対応があります。2030年以降、EUで廃車規制（ELV規制）が始まり、回収してリサイクルした材料を新車に使用することが求められます。また、一般消費者になじみ深い食品包材などのプラスチック分野でも、サステナブルな設計対応の支援なども行っています。
総じて、バリューチェーン全体において廃棄物をできる限り生じさせずに新たな資源としてクローズドループで循環させるためには、デザイン、調達、製造、使用、回収、再生の各機能においてまだまだ課題があります。自社単独では全ての機能をカバーすることは難しいため、バリューチェーンにおけるプレーヤー同士の座組作りを手助けするなどのケイパビリティの強化支援が重要となっております。

世界の大手企業役員との直接対話を実現～若手からベテランまでグローバル経営の現場で得られる実践知

田中
日々の業務の中で、どのようなことにやりがいや楽しみを感じていらっしゃいますか。

島村様
私にとって最大の醍醐味は、海外企業の方々とのインタビューを通じて、その企業や人物が持つ世界観に触れられることです。たとえば、最近のトランプ大統領就任に関する影響についても、米系企業へのインタビューではさまざまな見方・意見に触れられます。
米国上場のグローバル企業でも、環境政策への対応は共通の見解を持っているというよりも各社それぞれ大きく異なります。このように、多くの方がメディアで目にしたり、実際に利用したりしている米国や欧州、アジアなどの大手企業各社の持つ独自の国家観や世界観に直接触れられることは、この仕事ならではの魅力です。

また、他のファームと異なり、われわれは現地調査やインタビューをアウトソースせず、自らハンズオンで行います。そのため、英語やドイツ語、タイ語、中国語など、さまざまな言語対応ができるメンバーが直接インタビューを実施します。この臨場感のある対話・一次ソースから得られる気づきは、実際に調査分析を担当するメンバーだけでなく、マネージャーやシニアマネージャーなどポジションの上がった人材にとっても知的好奇心を刺激するものとなっています。

若手にとっても、通常では接点を持つことが難しい海外企業の役員クラスと直接対話できる機会があります。たとえば、2019年頃の話ですが、入社4年目程度のコンサルタントが、欧州自動車部品メーカー最大手一角でもある企業のサステナビリティ担当役員にカーボンニュートラルをキーワードにインタビューする、といったなかなかない機会もあります。このような経験ができる環境の提供は、参画するメンバーに対して当部が持つ大きな価値の1つだと考えています。

大原様
最大の魅力は、さまざまな業界の知識が日々蓄積されていく点です。たとえば、耐火レンガ業界やアフリカの放射線規制など、普段では触れることのない分野についても深く学ぶ機会があります。この知的好奇心を満たせる環境が、私にとって大きな楽しみとなっています。

長谷川様
他のファームでは、地域やインダストリーが固定化されがちですが、当部では幅広い範囲を担当できることが魅力です。たとえば、地域の観点では、私個人に限っても昨年はナミビア、ドイツ、シンガポールなど、さまざまな国でプロジェクトを展開しました。インダストリーの観点でも、担当する産業が集積している関係で特定の地域に案件が偏りがちな他社と比べてとなりますが、世界中の多くの地域で活動できる環境があることはやりがいにもつながりやすいです。

川手様
私は、世界の新しい動きを感じられる点に大きな魅力を感じています。特に、日本を代表する企業群の新しい取り組みに伴走できることは非常に面白いと感じています。また、超大国が支配する世界の中で、新興国や途上国がどのように経済発展を遂げていくのか、その過程を垣間見られることにも大きなやりがいを感じています。

日本企業のグローバル展開を支える使命～エネルギー・環境から人事まで、新領域開拓に挑む組織の展望

田中
グローバルコンサルティング部としての今後の方向性についてお聞かせください。

島村様
海外を専門とする部門として、今後も日系企業に影響を及ぼすような事象を当部メンバーそれぞれが独自に調査分析し解釈することで、お客さまが事業開発を進めるために必要な示唆やアクションを提案していく役割を担っていきたいと考えています。現在取り組んでいる環境テーマやサプライチェーンの国際化に加え、今後は人事や組織の考え方もより多様化していく可能性があります。
当部は、特定のテーマを10年間継続して追いかけるような組織ではありません。環境テーマ、サプライチェーンの国際化、そして今後はグローバル企業が持つべき組織設計検討などより多様になっていくでしょう。たとえば、MURCのヒューマンリソース系のコンサルティング部隊と連携するなど、社内の協働をより拡大し、グローバル企業経営という切り口で拡大していきたいと考えています。
また、エネルギー分野では、エネルギーリソースの変化やカーボンクレジットなど、新しいコンセプトへの対応が求められています。製品の組み立てや加工をどの国で行うかという基本的な課題も依然として重要です。われわれは、MUFGを通じて先端領域に接点のあるクライアントベースを持っているからこそ、常に新しい課題に直面しています。
たとえば、米中の地政学リスクは分かりやすい例ですが、南部アフリカにおける地政学リスクとなると、比較対象の設定から検討が必要になります。このようなテーマ設定であったとしても、MUFGのネットワークを活用することで、他社に先駆けて答えに到達できると考えています。このような新しい日本型モデルを作っていくことが、私たちの重要なテーマの1つです。

東條様（グローバルコンサルティング部長）からのメッセージ

国内の人口減少や世界のGDPランキングにおける相対的な地位の低下など、さまざまな課題がある中で、MUFGの一員として、日本の産業や企業の海外事業を支援することはわれわれの重要な使命です。世界は常に変化し、新しいテーマが生まれますが、日本の産業と企業のために貢献できるチームでありたいと考えています。
現在の20人程度の規模では不十分ですので、規模の拡大も視野に入れています。さまざまな経験を持つ方々に参画いただくことで、より広範な貢献ができるようになることを期待しています。これは単なる規模の拡大ではなく、多様な経験と知見を持つ人材を迎えることで、より質の高い支援を提供することを目指しています。

20名体制で男女比半々、新卒入社者と事業会社出身者が活躍～自律性と協調性を重視するフラットな組織文化

田中
現在のグローバルコンサルティング部のメンバー構成についてお聞かせください。

島村様
プレーヤーとしては約20名の組織です。デリバリー担当のジュニアメンバーは比較的新卒入社が多く、マネージャー以上は中途採用者が中心となっています。これは、海外経験を持つ人材を積極的に採用してきた経緯があります。
また特徴の1つとして、男女比が現在ちょうど半々となっている点です。コンサルティング部の中では比較的女性比率が高く、時差を伴う業務など心身への負荷が高い職場であるにもかかわらず、結婚や出産などのライフイベントで休職しまた戻ってきてくれています。これは、ワークライフバランスが維持できる環境が整っている1つの現れであろうと考えています。
バックグラウンドで見ると、実はコンサルティング業界出身者は比較的少ない印象です。海外経験を積んだ事業会社からの転職者が多いのが特徴です。また、若手の中には海外経験がなくても、海外案件に対する思いの強さと適性を見て採用しているケースもあります。多様な方を受け入れる姿勢で採用を進めてきた結果だと考えています。

田中
チームの雰囲気や求める人材像についてお聞かせください。

川手様
多様性に富み、たとえば、あえて自分を追い込んで自己成長を目指したい方も、自分のペースで働きたい方も、無理なく共存できているのが特徴です。男女比や国籍の多様性も含め、さまざまな価値観を受け入れる素地があります。
活躍している人に共通するのは、自身の考えに固執せず、周囲からの助言に対して素直に受け入れる姿勢があることです。取り扱う案件が多様なため、自分の知見だけでは対応できないことが多く、周囲の意見やアドバイスを柔軟に受け入れ、自分なりに解釈してアップデートできる方は成長が早い傾向があります。

島村様
部の雰囲気として特徴的なのは、メンバーそれぞれに大きな裁量が認められていることです。チームとしての一定の約束事はありますが、特定の方向性を強制することはなく、誰からでも新しい提案ができる環境があります。
私個人としては、どなたでも活躍できる可能性があると考えています。ただし、全てを1人で抱え込もうとする方は苦労するかもしれません。われわれは全てのインダストリーと地域をカバーしているため、必ず誰かと協力する必要があります。良い意味で自分の限界を認識し、周囲の力を借りられる方が活躍できる環境だと考えています。

長谷川様
グローバルで働きたいという漠然とした希望だけでなく、その先にある具体的な目標を持っている人が長く活躍できるように感じます。たとえば、諸外国での新規事業開拓や海外現地法人のガバナンス強化、サステナビリティ性ある製品開発や生産技術の推進など、グローバルを軸としながらも、自分ならではの専門性や興味・関心を持っている人が向いていると考えております。

大原様
事業会社との大きな違いは、組織がフラットで、個人の裁量の範囲が広いことです。ただし、それは裏を返せば、明確な指示を待つのではなく、自ら考えて行動する必要があるということです。
新卒社員であっても、業界研究を2週間程度で習得し、プロジェクトに貢献するケースもあります。また、年次に関係なく意見を言い合える文化があり、上司に対しても建設的な提案ができる環境です。これは事業会社では経験できなかった新鮮な文化です。
われわれが求めているのは、自ら課題解決を志向する人材です。また、業界やセクターを問わない幅広い知的好奇心と、プロジェクトに必要な知識を短期間で習得できる学習能力も重要です。ただし、知的好奇心だけでなく、課題解決に向けた実践力も併せ持っていることが理想です。未知の分野でも一から学び、プロジェクトの目的達成に向けて知識を活用できる人材を求めています。

島村哲生 様 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

慶應義塾大学理工学部卒業後、MURCに入社。事業戦略策定、海外進出支援、アライアンス戦略策定など海外案件メインに活動。エリアは限定せず、日系企業の海外進出・事業強化・再編・撤退と幅広く案件をカバー。電機×自動車や素材×ICTなど業界横断型のプロジェクトを複数経験

川手直子 様 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

大学卒業後、総合コンサルティングファーム、シンクタンクを経てMURCに入社。企業のグローバル展開に関するコンサルティングを提供。戦略策定、新規事業開発、パートナー選定から、撤退・再編などにも従事。ASEAN、インド、アフリカをはじめとする新興国での事業開発支援を中心にプロジェクトを組成。新興国には、官公庁の制度を活用した海外事業展開も手がける

長谷川賢 様 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

東京大学工学部卒業、同大学院工学系研究科修了。その後、総合コンサルティングファーム、化学メーカー経営企画職などを経てMURCに入社。製造業を中心にコンサルティングに従事。事業戦略・機能戦略の策定および実行支援、海外進出前の最適国・地域検討から海外進出後の現地法人定着化などのさまざまなプロジェクト経験を有し、昨今では、脱炭素やサーキュラーエコノミーなど、全世界的な社会課題に対応する日本企業への支援をする場面も増えている

大原潤 様 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

一橋大学卒業後、大手通信会社に入社。グローバル事業計画、経営企画を担当。海外現地法人のERP導入支援、事業計画策定、予実管理、ガバナンス管理と幅広く海外経営管理に従事。その後MURCに入社。幅広い業界でグローバルの事業・組織戦略策定の伴走、拠点再編実行支援に携わる。近年は経済安全保障・地政学をテーマとしたグローバルリスクの情報収集・分析、また、それらをベースとしたシナリオプランニングにも取り組む

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクとして、東京・名古屋・大阪の３大都市を拠点に、コンサルティング、グローバル経営サポート、政策研究・提言、マクロ経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、国内外にわたる幅広い事業分野において多様なサービスを展開している。

アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティングは、コンサル業界に精通した転職エージェント。戦略コンサルやITコンサル。コンサルタントになりたい人や卒業したい人。多数サポートしてきました。信念は、”生涯のキャリアパートナー”。転職のその次まで見据えたキャリアプランをご提案します。