株式会社Cキューブ・コンサルティング インタビュー／「岡山モデル」を全国展開へ。地域企業の明日を“オーダーメード型”で変える挑戦者たち

地域の未来を描き、変革を実現する新たなコンサルティングモデルが、今、地方から生まれています。株式会社Cキューブ・コンサルティングは、中国銀行の持株会社体制における戦略的な子会社として、2022年に設立されました。ちゅうぎんフィナンシャルグループが非金融分野のサービス拡充を目指す中、地域企業や自治体のデジタル化（DX）および脱炭素化（SX）を支援するコンサルティング会社として、地域経済の再生と中小企業の成長に挑戦しています。

地銀の広域連携枠組み「TSUBASAアライアンス」を通じて、大手コンサルティングファームで培った知見を持ちながら、地域に根ざし、企業や自治体と伴走型の支援を展開。デジタル変革、事業承継、新規事業開発など、複合的な課題に対して、現場の実情に寄り添った実践的なアプローチで、地域の可能性を切り開いていきます。

今回は、Cキューブ・コンサルティングの中心メンバーであり、大手ファームより転職されたシニアマネージャー 高木瞭様とマネージャー 米田顕介様に、地方創生への熱い思い、ちゅうぎんフィナンシャルグループとの協業、独自のコンサルティング哲学、そして地域社会を変革する挑戦について、詳細をお聞きしました。
※2025年４月時点での情報です

地方創生に本気で向き合える場所を求め、大手ファームから地銀×コンサルを決断

―これまでのご経歴を教えていただけますか。

高木様
新卒で地方銀行に入行し、1年半ほど銀行員として勤務していました。その後、国内のコンサルティングファームに転職し、以降は一貫してコンサルティング業界に携わっています。

私は奈良出身で、キャリアのスタートも地方銀行だったことから、「地方を元気にしたい」という思いがありました。特に、地域経済の中核を担う地銀に強い関心があったのです。しかし、当時所属していた大手コンサルティングファームでは、市場規模やニーズの緊急性が高い都市部への支援が多く、私が思い描いていた地域経済の支援が実現できずにいたのです。

そんな時に「地方銀行がコンサルティングファームをつくる」という話を耳にしました。こうした試みは過去にもありましたが、銀行からの出向者を中心に構成され、“銀行の延長線”のような組織になってしまうケースがほとんどでした。

しかし、Cキューブ・コンサルティングは違いました。代表がPwCコンサルティング合同会社（以下、PwC）出身の西原（西原立氏）で、面接時には「転職者を中心に運営していきたい」という明確な方針を伺い、「ここなら、これまで感じていた“できない理由”を乗り越えられるかもしれない」と強く感じたのです。

―とはいえ、当時はまだ会社名も決まっていなかったとお聞きしました。

高木様
そうなのです（笑）。実際、内定承諾書には「コンサルティング新会社（仮）」と記載されていて、社名も未定でした。でも、それが逆に面白いなと。「ここから自分たちでつくっていけるのだ」という感覚がありました。

立ち上げフェーズならではの“カオス感”も、社会人としての貴重な経験になると思えましたし、母体が銀行という安心感もありました。いわば“挑戦”と“安定”のバランスが取れた環境で、自分のキャリアを生かしながら本当にやりたかったことに正面から挑める、そんな場だと感じたのです。

―では、米田様にもご経歴をお伺いできますでしょうか。

米田様
大学卒業後、大手電機メーカーに入社し、ハードウエアの設計を担当していました。その後、キャリアを大きく転換して、国内のコンサルティングファームに移りました。

転職を考えたきっかけは、大きく2つあります。1つは、個社ごとのコンサルティングだけでは限界があると感じたことです。複数のプロジェクトを経験する中で、「もっと地域や社会全体とつながる取り組みが必要ではないか」と思うようになりました。

もう1つは、社会に対してより直接的なインパクトを与えられる仕事に挑戦したいという気持ちです。特に、コロナ禍で携わったワクチン接種プロジェクトを通じて、世の中に影響を与える仕事の醍醐味を実感しました。

ただ、当時の環境では、地域や社会に対しスピーディーにアクションを起こすことが難しかった。だからこそ、地域に密着し、ベンチャーらしいフットワークの軽さを持った環境に惹かれたのです。「自分の力でどこまでできるか、力試しをしてみたい」という思いも後押しになり、Cキューブへの転職を決めました。

岡山から全国へ、地方創生の新たな形を実現

―続いて、現在携わっているプロジェクトについて教えてください。

高木様
現在は、主に地方銀行との連携プロジェクトに取り組んでいます。特に中国銀行との協業を軸に、「TSUBASAアライアンス」という地銀の広域連携枠組みに参加する複数行ともやりとりしています。

―なぜ、地銀との取り組みが重要になるのでしょうか。

高木様
地方創生を本気で進めるには、地銀との連携が不可欠だと考えています。まずは地域の地銀と信頼を築き、地銀をハブにして、企業や自治体との接点を広げていく。この“橋渡し役”としての立ち位置を大切にしながら、各地域での関係構築を進めています。今はその基盤づくりのフェーズですが、最終的には、岡山で培ったこの取り組みを「岡山モデル」として全国に展開していきたいと考えています。

―米田様は、現在どのようなプロジェクトに携わっているのでしょうか。

米田様
私は今、主に「エリア（地域）」と「サステナブル」の2つの分野を担当しています。

エリアでは、岡山で“ある産業”を新たに立ち上げ、国の補助制度なども活用しながら地域内でしっかりと事業として成立するレベルまで引き上げるというプロジェクトです。

サステナブル領域では、気候変動リスクの可視化や非財務情報の開示支援などを通じて、企業のサステナブル戦略を後押しする取り組みを進めています。特に対峙するクライアントの多くは、「開示は必要だとわかっているけれど、どこまで予算をかけるべきか」と迷われるケースが少なくありません。

―他のコンサルティングファームや監査法人も同様の支援をされていますが、御社ならではの違いはどこにありますか。

米田様
1番の違いは、中小企業に寄り添った支援ができることだと思います。大手のコンサルティングファームのような“フルパッケージ型”ではなく、「まず何から始めるべきか」「その企業にとって本当に意味のあるアプローチは何か」を一緒に考えながら、一歩一歩伴走していくスタイルです。

―一方で、Cキューブでは外部パートナーとも連携しながら支援を強化されていると伺いました。特にPwCとはどのような形で関わっているのでしょうか。

高木様
もともとCキューブは立ち上げ段階から、PwCの支援を受けながらスタートした経緯があります。その流れもあり、現在もPwCとは密に連携しています。

たとえば、初年度から毎年、社員をPwCに出向させていただいたり、短期間の研修を受け入れていただいたりと、人材育成やナレッジシェアの面で多くの協力をいただいています。また、プロジェクトの提案フェーズではPwCのチームと合同で動くこともあります。

―かなり実践的な連携なのですね。

高木様
そうですね。ただ、私たちがPwCの下部組織というわけではなく、あくまで「独立した地銀系コンサル」であるCキューブに、PwCがプロフェッショナルパートナーとして支援してくださっている、というスタンスです。そのおかげで、Cキューブ独自の柔軟さを保ちながら、大手コンサルティングファームならではの知見やナレッジにもアクセスできるという、非常に恵まれた環境になっています。

「ヒト」と「カネ」の好循環を生む、地域に根ざした成長戦略

―クライアント企業の直近の課題について教えてください。

高木様
地方銀行では、人材確保が大きな課題になっています。地方全体の人口減少に加え、優秀な人材が都市部へ流出することで、地銀のプレゼンスも徐々に低下している状況です。こうした背景から、単なる業務効率化ではなく、「どうすれば今まで以上に成果を出せる組織になれるか」という本質的なご相談を多くいただいています。

また、製造業など地元の中小企業においても、「自分の代で会社を終わらせたくない」「この先どう成長していくか」 といった、経営層からの相談に向き合う場面が増えています。

―具体的には、どのような成長戦略を描かれているのでしょうか。

高木様
大きくは、以下の3つのアプローチが中心になります。

•デジタル領域（DX）へのシフト
•M&Aによる事業承継やスケールアップ
•自社の強みを生かした新規事業開発

クライアントの状況に応じ、Cキューブに留まらず、ちゅうぎんフィナンシャルグループ全体で一貫して伴走支援をしています。

―以前所属されていた大手コンサルティングファームとは、クライアントの関わり方に違いがありますか。

高木様
違いは大きいですね。大手コンサルティングファームでは、大企業向けにリソースも潤沢な中で「どう効率化するか」という視点が中心でしたが、地方や中小企業ではリソース自体が限られています。だからこそ、現場の声に耳を傾け、限られた条件の中で成長を実現するための「地に足の着いた支援」が求められると感じています。

―米田様、クライアント企業の直近の課題について教えていただけますか。

米田様
特に「エリア（地域）」にフォーカスすると、やはり「ヒト」と「カネ」の問題が大きいと感じていますが、地方では、「しごと」がなければ「ヒト」は集まりません。そこで、まず新たな産業を立ち上げるなど、「しごと」を生み出すことから地域活性化を仕掛けています。

とはいえ、外から「ヒト」を呼び込むのは簡単ではありません。たとえば、都市部から地方への資金流入を促す新たなモデルづくりの必要性を感じています。そして、こうした先進事例が注目を集めることで、さらに「ヒト」や「カネ」の流れを生み出す好循環を目指しています。
「しごと」をつくる仕組み、「カネ」の流れを創出する仕組みづくりとして、産学官金（産業界・学術界・官公庁・金融機関）の4つを巻き込みながら、地域内に連携体制（座組み）をつくる取り組みを進めています。私たち自身が中心となり、地域のステークホルダーをコーディネートしながら前に進めるイメージです。

事業承継と地域課題に向き合ったリアルストーリー

―プロジェクトに取り組む中で、特に印象に残っている案件はありますか。

高木様
地元の中小企業で、3代目への事業承継を支援した案件が特に印象に残っています。その企業の社長さんから、「息子に全社プロジェクトを経験させて、苦労を乗り越えた上で社長に就かせたい」というご相談を受け、私たちはアドバイザリーとして伴走しました。

こうした案件は私にとっても初めての経験で、どう進めるか、どこまで介入するか、密にコミュニケーションを重ねながら慎重に進めていきました。最終的には、社長から「息子がここまで経営課題に向き合い、自分の言葉で語るとは思っていなかった」とおっしゃっていただき、息子さんからも「本当に感謝しています」という言葉をもらうことができました。

―大手コンサルティングファームでの経験と比べて、違いを感じた部分はありますか。

高木様
ありますね。前職では専門外の領域については「詳しい担当者を連れてきます」と伝え、その場のミーティングが一時的に止まってしまうことも少なくありませんでした。しかし、地元企業や経営層と直接向き合う現在の現場では、その場で的確な判断を下すスピード感が求められます。

そのためには常にインプットを怠らず、自分自身でキャッチアップし続けなければなりません。大変ですが、それだけ経営の本質に近いところで勝負できる、非常に面白い環境だと感じています。

―続いて、米田様の印象に残っている案件はありますか。

米田様
岡山市役所で携わった業務改善プロジェクトが、特に印象に残っています。一定の期待値は超え続け、クライアントからも高い評価をいただいたのですが、現地で実装を進める中で、自分が東京で過去経験していたコンサルティングのイメージとは違ったハードルにも直面しました。

たとえば、窓口業務の効率化に向けてタブレットの導入を進めたのですが、こちらが設計した「こうすれば業務がスムーズに回る」という仮説と、現場の実態にギャップが生じた場面もありました。

それまでは、どうしてもロジックで「きれいな絵」を描くことに意識が向きがちだったのですが、実際には、現場の感覚や実務上の細かな障壁にもっと想像力を働かせながら、アプローチしていく必要がある。そう痛感させられたプロジェクトでした。「どう設計するか」だけでなく、「どう現場の方々に働きかけ、共に前に進めるか」まで考え抜く大切さを、あらためて教えていただいた経験だったと思っています。

―地方創生に対して入社前に思い描いていたイメージとのギャップを感じる部分はありましたか。

高木様
県民性もあるかもしれませんが、中小企業の経営者の方々は、創業者も多く、ご自身で最終的な意思決定権を持たれているケースが多い一方で、地域コミュニティーとの関係性や、周囲への影響を慎重に考慮される場面も少なくありません。

そのため 「リスクを伴う新境地への慎重さ」 をあらためて感じることがありました。だからこそ、提案の仕方にはより一層の配慮が必要だと感じています。一方的に正論を押し付けるのではなく、地域や企業文化に寄り添いながら、「こうすれば無理なく次のステップに進める」という提案を心がけるようになりました。

―その分、地域コミュニティーの中で良い評判が広がるという効果もありそうですね。

高木様
そうですね。企業同士のコミュニティーの中で、 「Cキューブを使ってみたよ」「すごく良かったよ」という口コミが自然に生まれていて、エリア全体で少しずつ私たちの評価が高まってきているのを感じています。

米田様
ある地域ではクライアントが密集していることもあって、先進事例ができると紹介が広がりやすいですね。 銀行をハブにして、ネットワークを生かしながら地域全体への波及を図る取り組みが、少しずつ形になってきています。

1つの専門性よりも、柔軟に対応する「総合格闘型」コンサル

―続いて、組織についてお伺いします。現在、入社されている方々のバックグラウンドについて教えてください。

高木様
マネージャー以上の層は、基本的に全員がコンサルティングファーム出身者です。 一方で、スタッフ層は、自治体職員や地元企業、東京の事業会社から転職してきた方など、バックグラウンドはさまざまです。

働き方はリモートベースですが、個人的な印象としては、コンサルティングファームらしいドライさよりも、どちらかといえば事業会社寄りの、ウェットな人間関係に近いですね。
コミュニケーションはかなり密に取っていると思います。

―どのような方を求めていますか。

高木様
スキル面では、クライアントに対してプロフェッショナルとして向き合うために、ロジカルシンキングは必須です。また、マネージャー層には「自分の領域を切り開いていく力」も求めています。なお、ITリテラシーについても一定水準は必要ですが、システム開発ができるかどうかまでは問いません。ITを理解し活用できる素地があれば十分です。

パーソナル面では、積極性とパッションを持っている方が望ましいですね。特にリモート中心の環境では、自ら主体的に動かないとタスクが停滞してしまいます。スタッフ層であっても、自分ごととして責任を持って仕事を進められる方を求めています。

米田様
最近特に感じるのは、表面上の知識で満足してしまう人では難しいということです。今はAIを使えば、ある程度の示唆や情報はすぐに手に入る時代ですが、そこから一歩踏み込んで、「本質的な問題を解決するには何が必要か」を自分で考え抜ける方。それが最終的なアウトプットの質を大きく左右すると思っています。

―先ほどもありましたが、大手コンサルティングファームと違い、現在は「総合格闘技的な対応力」が求められる環境だと思います。どのようなタイプの方がより活躍できそうでしょうか。

米田様
1つの専門性を極めるというよりも、状況に応じて必要な知識を取りに行き、柔軟に成果を出していける方ですね。たとえば、事業会社の経験を生かしながら、「次はコンサルとして幅を広げたい」という方にもフィットする環境だと思います。

高木様
あとはクライアントのリアルな状況をきちんと理解できる人ですね。たとえば、地銀出身の方は、中小企業の経営者と直接対話する場面が多いのでフィットすると思っています。大手企業向けのコンサルだと、若手のうちは役員層と接点を持つ機会が限られますが、地銀の方は、上層部とのやりとりや、組織の力学を理解している方が多いですから。アソシエイトクラスでも、コンサルワークにセンスがあれば十分に活躍できる環境です。

プロジェクトの立ち上げから、実装まで手触り感を持って実現できる

―あらためて、大手コンサルティングファームとの違いについて教えてください。

高木様
特に感じるのは「プロジェクトの“期限”に対する意識」の違いです。一般的にコンサルティングファームではプロジェクト期間内で成果を出し切れば一区切りとなるケースが多いですが、私たちの場合、たとえ3ヵ月のプロジェクトでも、銀行の支店と企業との関係性は長年にわたって続いてきて、これからも続きます。

つまり、プロジェクト単位で「成果を出して終わり」ではなく、その先も見据えて本気で責任を持つという意識が、より強く求められる。そこが大きな違いだと思います。

米田様
働き方のスタイルも違いますね。前職では1つの案件に集中することが多かったのですが、今は複数のプロジェクトを並行して動かす“パラレルワーク”が基本です。

たとえば、3案件それぞれに対して、自分でスケジュールを組み立て、クライアントに満足していただけるように動かなければなりません。 マネージャーとして、案件をマネジメントしつつ、自分自身のリソースもコントロールしていく難しさはありますが、それだけに成長実感も大きいですね。

―リモートが基本とのことですが、働き方についてもう少し詳しく教えてください。

高木様
メンバー層であれば、基本はリモートが中心ですが、少なくとも週に1度は岡山に来られることが望ましいです。クライアントによっては、「対面でしっかりコミュニケーションを取りたい」というニーズもあるので、リモートだけにこだわらず、柔軟に動ける方が合うと思います。

一方で、マネージャー以上になると、対面での営業活動やクライアント対応で対面の機会も増えます。場所に縛られず、すぐに現地へ飛んでいけるようなマインドセットがある方には、非常にフィットする環境です。

―では、最後に御社に興味を持っている方へのメッセージをお願いします。

高木様
私たちCキューブは、「銀行×コンサル」という、コンサルティングファームの中でもかなりユニークな存在だと思っています。特に、銀行ネットワークを活用しながら、地域経済の本質的な課題解決に挑めるのが大きな強みです。

こうした経験は、コンサルタントとしてキャリアを積む中でも、なかなか得られるものではありません。リアルな現場に触れながら、課題解決に深く関わる経験は、将来、事業会社に転じる場合でも、独立を目指す場合でも、大きな力になると確信しています。

米田様
プロジェクトの立ち上げから、実装、そして社会にインパクトを与える瞬間まで見届けたい、そんな思いを持っている方には、きっとぴったりの環境だと思います。

一般的なコンサルティングファームでは、どうしても上流だけに関わることが多く、手触り感が薄れがちです。しかし、Cキューブでは、自分たちがハブとなり、プロジェクト全体をリードして、成果まで責任を持って追いかけることができます。もちろん、実現するためには、想像以上に粘り強い努力が必要です。そこに本気で挑戦したいという方を、私たちは心からお待ちしています。

高木 瞭 様 株式会社Cキューブ・コンサルティング

地方銀行、大手日系コンサルティングファームを経て、2022年Cキューブ・コンサルティング創立のタイミングで参画。
DX/業務改善に強みを持ち、業務プロセスの可視化・高度化に向けた構想策定・実行までの一貫したプロジェクトを多数経験。
Cキューブ・コンサルティングでは、地元企業や金融機関に対するDX戦略策定～BPR支援などのプロジェクトを推進しており、当地の支援に留まらず、岡山モデルの展開に取り組む。

米田 顕介 様 株式会社Cキューブ・コンサルティング

大学卒業後、大手IT企業、大手日系コンサルティングファームを経て2024年Cキューブ・コンサルティングに参画。
戦略/SX/DX/業務と特定領域に寄らず、上流から下流までの幅広いプロジェクトを経験。
Cキューブ・コンサルティングでも、岡山での新産業創出へ向けた調査事業、自治体業務BPR支援、企業サステナブル開示支援などのプロジェクトを推進。地域活性化に向け多角的な支援とその型化に取り組む。

株式会社Cキューブ・コンサルティング

Cキューブ・コンサルティングは、岡山に本社を置く、ちゅうぎんフィナンシャルグループのコンサルティング会社として2022年9月1日に設立。DX（デジタルトランスフォーメーション）とSX（サステナビリティトランスフォーメーション）を核とした高度なコンサルティングサービスを提供し、地域のお客さまや自治体の課題解決と持続的な成長による地方創生に貢献することを目指しています。

アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティングは、コンサル業界に精通した転職エージェント。戦略コンサルやITコンサル。コンサルタントになりたい人や卒業したい人。多数サポートしてきました。信念は、”生涯のキャリアパートナー”。転職のその次まで見据えたキャリアプランをご提案します。