株式会社JDSC 代表取締役COO インタビュー／「三位一体チームによる大企業とのJoint R&Dで、世の中を変える」社会実装型AIベンチャーのすごみ

今回は、「UPGRADE JAPAN」をミッションに掲げる株式会社JDSCへのインタビュー。
創業3年半で東証グロース市場に上場を果たし、現在は中部電力、ダイキン工業、三井物産といった大手企業と戦略的パートナーシップを結び、「業界の根幹課題に入り込むJoint R&D戦略」を推進。
電力データによるフレイル検知、製造業のソリューション化、海事業界のDXなど、単なるソリューション提供を超えた「社会実装」を次々と実現している。そして今後はソフトバンクとの業務提携を武器に、AIエージェントによる産業変革＝AXを通じて、日本の産業構造そのものをアップグレードしていく挑戦を加速していく。

データサイエンティスト、ビジネスコンサルタント、ITエンジニアが緊密に連携する「三位一体」の組織体制で、物理法則まで踏み込んだAI開発を実現する同社。その戦略と今後の展望について、代表取締役COO 佐藤飛鳥様に伺いました。

「大きなプロジェクトを経験されてすごい。ただそれで、世の中は変わったのですかね？」

齊藤
まずは、佐藤様のご経歴についてお話しいただけますでしょうか。

佐藤様
代表取締役COOの佐藤です。私はアクセンチュアに10年以上在籍した後、2020年にJDSCに参画しました。当時はまだ創業2年目でメンバーは20名程度でしたが、現在は150名を超えるところまで組織成長し、大阪にもオフィスを設立しています。AI・データサイエンスを中心としたテクノロジーを生かして大企業との共創をし、新たな価値を世の中に創出してまいりました。

齊藤
理系の大学院ご出身とのことですが、新卒就活ですと、事業会社の選択肢もある中で、なぜコンサルティングファームを選ばれたのでしょうか。

佐藤様
そうですね。もう20年も前なので、当時の理系大学院生の中では少し変わっていたかもしれません。

私は子どもの頃からソニーに憧れていて、「技術が世の中に新しい価値を生み出す」という考えに強く惹かれていました。ただ、私が就職活動をしていた当時、今では好調なソニーも、当時は業績が非常に厳しい状況にありました。「日本企業は優れた技術を持っていると聞くが、なぜ業績につながらないのだろう」と疑問に感じたのです。そこで気づいたのは、技術そのものだけではなく、経営のあり方こそが企業の成果や成長に大きく影響するのではないか、ということでした。だからこそ、技術者としてではなく、経営の視点から日本企業を支えたいと考えるようになり、コンサルティングファームを選んだのです。

齊藤
その中でアクセンチュアへご入社されたとのことですが、どのような経験を積まれたのでしょうか。

佐藤様
日本を代表する大手企業のプロジェクトの一員として、案件を推進してきました。もちろん大変なことも多かったですが、非常にやりがいがあり、貴重な経験だったと思います。

齊藤
ありがとうございます。ちなみに、佐藤様は確か、一度アクセンチュアをご卒業されて起業を経験し、また戻られていますよね。この経験は佐藤様の中でどのような意味を持つのでしょうか。

佐藤様
私が就職した当時は、堀江貴文さんや藤田晋さんといった起業家が注目を集めていた時代でした。元々漠然と、起業という選択肢は新卒時から頭の中にありました。一定のスキルを獲得したタイミングで、「他の経験も積んだ方がいいのでは」という思いが強くなり、入社から4年ほどたったところで起業に踏み出したのです。

しかし、約2年間事業を続ける中で痛感したのは、当時の自分の力では「世の中に大きなインパクトを出すこと」「社会のためになること」「自分自身の生活を成り立たせること」という3つを同時に実現することは難しいということでした。より大きなインパクトを出すには、もっと力をつける必要がある。そう考えて、改めてアクセンチュアに戻ることにしたのです。

齊藤
なるほど、ありがとうございます。その後、アクセンチュアからJDSCへの転職を決意されたのは、どのような理由・背景からでしょうか。

佐藤様
前職では一般的に3年に1度、昇進のタイミングがあり、そのたびに「自分はどういうキャリアを描きたいのだろうか」と考えていました。

ちょうどそうした節目の時期に思い出したのが、子どもの頃から抱いていた「技術で世の中に新しい価値を生み出したい」という気持ちです。そして改めて今のAIやデータサイエンスという先端テクノロジーを見たときに、「技術が再び社会に大きな価値をもたらす時代が来ている」と強く感じました。

経営変革を学んできた私自分のキャリアと、AI・データサイエンスをかけ合わせれば、もっと世の中を面白くできるのではないか。そうおぼろげながら考えていたタイミングでエージェントから紹介されたのがJDSCでした。

特に印象に残っているのは、代表の加藤との面接です。私がこれまで手がけてきたプロジェクトを話すと、「興味深いプロジェクトだね」と、問題ない範囲で内容を話して意見交換をしたのですが、最後にふと「それで結局、世の中は変わったのですかね？」と問いかけられたのです。その一言が強く心に刺さりました。確かに、コンサルタントとして会社の経営は多少改善されたのでしょうが、「世の中を変えられたか」と問うと、今のままではまずいと感じたのです。だからこそ、今度こそ社会変革にチャレンジしようと決意し、2020年にJDSCにジョインしました。

スピード上場の光と影、原点回帰で大手企業と戦略的パートナーへ

齊藤
貴社は設立から約3年半の2021年12月に上場を果たしています。このスピード上場についてはどのように評価されますか。

佐藤様
このスピードでの上場は、私たちにとって誇らしい成果だったと思います。大企業と共に変革を進める事例が生まれてきたこと、その成果をソリューション化して世の中へ広く浸透させる姿勢を見せられたからこそ、高い評価をいただけました。もちろん、非常に幸運だったとも感じています。

一方で、早期上場だからこそ生まれる課題もありました。市場からの厳しいプレッシャーにさらされる中で、顧客基盤や人材基盤、社内制度といった土台がまだ十分に整っていなかったため、組織として苦労する場面が少なくありませんでした。その過程で、上場を1つのゴールと考えていたメンバーが新しい道へ進んでいくケースもありましたね。

齊藤
その壁をどのように乗り越え、再成長へとつなげられたのでしょうか。

佐藤様
改めて「JDSCの強みは何か」という原点に立ち返ったのです。そこで行き着いたのは、大企業との信頼関係を深め、その中で、共に新しいビジネスやソリューションを創り上げていくことです。

横展開のスピードを重視するのではなく、業界の本質的な課題にしっかりとリーチすることを改めて磨きこむことに集中しました。そこで私たちが注力したのが「Joint R&D（共同開発）」です。大手企業をパートナーに据え、ともにAIソリューションを開発し、産業全体へ展開していく取り組みです。

具体的には、中部電力、ダイキン工業、三井物産、SCSK、ダイフク、AZ-COM丸和HD、ソフトバンクといった大手企業と戦略的パートナーシップ契約を結び、まさに「Joint R&D」を進めています。これはプロジェクト単位の協業ではなく、企業が持つプライベートデータを活用してビジネスを創出すべく、業界の根幹にある課題を深く検討し、ともに解決していくというものです。

こうした方向性を明確にしたことで、2022年夏ごろから徐々に成果が現れ始め、業績も回復。成果が出ることでさらに熱意あるメンバーが集まるスパイラルが確立し、再成長の軌道に乗ることができました。

「三位一体」の組織と、物理法則まで踏み込むAIの実装力

齊藤
昨今はAIを扱うベンチャー企業や、コンサルティングファームの中にAI専門のプラクティス/セクターをつくる動きも増えています。その中で、JDSCの差別化要因や強みはどんな点にあるとお考えでしょうか。

佐藤様
JDSCには、データサイエンティスト、ビジネスコンサルタント、エンジニアやITコンサルタント、スペシャリストといった多様な人材が在籍しており、彼らが高密度で連携する「三位一体」の体制を築いています。業界の根幹にある課題を深く捉え、戦略策定からAIアルゴリズム開発、システム実装までを一気通貫で提供し、その成果を産業全体へ展開できることが、私たち私どもの大きな強みです。

ただし、どれだけ優れたテクノロジーでも、それだけで価値が生まれるほど世の中は単純ではありません。大切なのは、その技術をどうビジネスにつなげ、社会課題の解決や経済的な仕組みに落とし込むかという点です。だからこそ、私たちは1つの職種に偏らず、さまざまな専門性を持つ人材がバランスよくそろい、互いに連携することを大切にしています。こうした体制こそが、JDSCならではの特徴だと思います。

齊藤
ちなみに、「業界の根幹にある課題を深く捉える」とおっしゃいましたが、具体的にどの程度まで踏み込んでいるのでしょうか。たとえば、製造業でいうと工場の生産ラインを視察する、といったイメージでしょうか。

佐藤様
そうですね。もちろん現場を視察することもありますし、その業界に詳しいエキスパート/スペシャリストをアサインすることもありますし、何よりも業界・業務のどのレベルまでディープに語れるかが、データサイエンティストの価値が大きく変わっていくと私は思っています。

たとえば、当社のデータサイエンティストは、単にデータを扱うだけではありません。空調の分野であれば、「なぜ冷えるのか」「機械構造がどうなっているのか」といった物理メカニズムまできちんと理解した上で、空調のデジタルツインを構築しています。

齊藤
一般的には、そこまで踏み込むケースは少ないのでしょうか。

佐藤様
そうですね。多くの場合は「このデータから何かを予測しましょう」といったレベルにとどまりがちです。たとえば、「需要予測」や「外観検査」といった、数字の処理だけで完結する領域に集中してしまう等ですね。

しかし私たちはそうではなく、まるでベテランの方が持つ暗黙知のように、普通なら見過ごしてしまうような現象の裏側まで踏み込み、その背後にある物理法則まで理解した上でAIを組み合わせるようにしています。加えて技術的な成果を出すだけに終わらず、それをどうビジネスモデルに落とし込み、事業として成り立たせるかまで一緒に設計しているのが特徴です。

JDSCの挑戦、電力データでフレイル検知、海運・物流の未来を共創

齊藤
御社の「業界の根幹にある課題を深く捉える」姿勢がよく理解できました。そういった姿勢やスタンスが実際に反映されAI/データサイエンスの社会実装に至った具体的な事例について教えていただけますでしょうか。

佐藤様
はい、代表的な事例を3つご紹介します。

まず1つ目は、中部電力と共同で進めている「フレイル（要介護一歩手前の虚弱）検知」の取り組みです。日本は世界でも類を見ないスピードで高齢化が進んでおり、介護予防は社会全体の喫緊の課題となっています。そこで当社は、スマートメーターの電力データから「睡眠・食事・外出」といった生活パターンをAIで解析し、フレイルリスクを90％以上の精度で検知できる仕組みを開発しました。

検知して終わりではなく、その後は自治体と連携し、健康改善プログラムや見守りサービスにつなげることで、実際にフレイル状態から回復する高齢者も出ています。従来は人の目や訪問でしか気づけなかったサインを、社会インフラである電力データを通じて捉えられるようにした点に、大きな社会実装の意義があると考えています。

次に、三井物産と立ち上げた合弁会社「Seawise（シーワイズ）」です。世界の海運業界では、燃料費の高騰やCO2削減への規制強化を背景に、船舶の効率的な運用とメンテナンスが喫緊の課題となっています。そこで私たち私どもは、船舶のメンテナンス履歴や運航データをAIで解析し、最適な点検時期や運行ルートを導き出すデータプラットホームを開発しました。

これにより、燃料消費の削減やCO2排出抑制といった環境負荷低減だけでなく、船舶のライフサイクル価値向上も可能になります。当初はソリューション開発としてスタートしましたが、「業界のルールや仕組みそのものを変えるには事業化が必要だ」と判断し、合弁会社の設立に踏み切りました。ソリューション提供にとどまらず、ビジネスのあり方そのものを共創していく姿勢が表れています。

3つ目は、物流機器のグローバルリーダーであるダイフクとのパートナーシップです。EC需要の急拡大や人手不足を背景に、物流業界は今まさに変革期を迎えています。私たち私どもはダイフクとともに、先端AIを活用したマテリアルハンドリングシステムの共同開発を推進しています。

さらに特徴的なのは、システム開発にとどまらない点です。ダイフクの社員の約1割をデータサイエンティストに育成するプログラム設計にも深く関わっています。技術と人材育成の両面から業界の未来を支えることで、単なる技術導入ではなく「企業のDNAにデータサイエンスを組み込む」取り組みへと発展させています。

これらの事例はいずれも、単なるSaaSの導入や部分最適の改善ではありません。社会課題の根幹に入り込み、事業そのものを変革し、人間だけでは実現できなかった新しい価値をデータサイエンスで支援する。そこにJDSCの姿勢と強みが現れているのです。

また、JDSCはソフトバンクと戦略的な資本・業務提携を先日発表しました。
AX（AIエージェントによる産業変革）により、企業はかつてないスピードで意思決定・実行を行うことが可能になります。技術革新だけでなく社会構造の変革をもたらし、生産性の向上に加え、働き方、学び方、マネジメント、顧客との関係性など人と組織のあり方を根本から変えていきます。ソフトバンクと組み共創することで、このAXの実現を通じて企業活動や産業構造を再定義していきます。これが「UPGRADE JAPAN」にそのまま繋がっていくと信じています。

金太郎飴の組織にはしたくない。求めるのは「とがった専門性」と「熱意」

齊藤
今後ダイナミックにAI/データサイエンスの社会実装を目指そうとされる貴社の展望がよく理解できました。そんな貴社が今までも今後も変わらず、組織として大事にしたいこと・大事にしていることは何でしょうか。

佐藤様
お互いの強みを生かし合うコミュニケーションですね。一般的なコンサルティングファームでは、たとえば戦略案件なら戦略系のマネジャー、コンサルタント、アナリスト等といった、似たようなケイパビリティの人同士でチームを組みます。フェーズが進んでいく中で、たとえばPoCフェーズであれば、データサイエンスのマネジャー、コンサルタント、アナリストで組む、といったいわゆる「同ケイパビリティの中でのピラミッド」が基本です。

一方で、私たち私どもは「三位一体」とお話ししたように、データサイエンティスト、ビジネスコンサルタント（Biz Dev）、ITエンジニア、スペシャリストといったまったく異なる専門性を持つ人たちでチームを組みます。本来は考える粒度も使う言語も価値観も違うので、案件を進めるのは正直とても難しいのです。しかしだからこそ、お互いの強みを引き出し合い、半歩踏み込んで連携できたときに、大きな成果が生まれる。これこそが、JDSCのカルチャーの本質だと思います。

齊藤
組織として大事にされている点について理解が深まりました。今後貴社が、従業員数を現状の150名程度から300名程度まで増やしていくと伺っていますが、どのような方に来ていただきたいですか。

佐藤様
やはり、「データやAIを切り口に世の中を大きく変えていくのだ」という熱い思いを持った方ですね。私たち私どもは、前職で培ってきたスキルや経験、その人の思いを非常に重視しています。いわゆる“金太郎飴”のように同じ型にはめるのではなく、その人が持つ専門性や強みを最大限に生かしながら、どう成果につなげていけるかを一緒に考えていきたいと思っています。

齊藤
データやAIを活用して世の中を変革させていきたいマインドの方で、ご自身のとがった強み・専門性を持つようなタイプの方を求めているのですね。他方で、逆に貴社に合わない、あるいは入社後に苦労されるタイプの方もいらっしゃるのでしょうか。

佐藤様
実は戦略ファーム出身の方は、少し少々苦労されるケースがあるかもしれません。というのも、一般的に戦略ファームは短期間で「右か左か」といった意思決定を導くことが求められる環境です。

一方、私どもの仕事は、もちろん右か左かを迫ることもありますがそれで終わりではなく、クライアントと長期的にタッグを組みながら、共同で開発を進めていくスタイルです。共創のタイムスパンが違うため、最初はその進め方や時間軸に慣れるのに苦労する方もいます。ただ、慣れてしまえばほぼ全員が活躍していますし、それまでの経験をしっかり生かせる場があると考えています。

齊藤
ありがとうございます。最後に、JDSC社を検討されている方々へメッセージをお願いします。

佐藤様
現役のコンサル会社・SIer所属の方の中には、「今の仕事にもう少し色をつけたい」「世の中を変える実感を持ちたい」と思っている方が多いと思います。JDSCでは、短期の戦略立案だけではなく、事業の根幹に長期的に入り込み、ときにはジョイントベンチャーを立ち上げるほど主体的に、社会実装を進められる環境があります。

「AI・データサイエンス」という最先端の武器と、「事業立ち上げ・社会実装」という大きな裁量が組み合わさった環境です。もちろん事業は簡単ではありませんが、その難しさを乗り越えた先には「自分のプロジェクトで世の中がこう変わった」と胸を張れる経験が待っています。ぜひ、一緒に日本をアップグレードしていきましょう。

佐藤飛鳥 様 株式会社JDSC

早稲田大学大学院修了後、アクセンチュア株式会社に新卒入社、起業を経て再入社。戦略コンサルティング本部・SCM本部に所属、製造業・物流業を中心に、幅広い業界を対象としたIT・DXプロジェクトを多数経験。 2020年にJDSCに入社後、大企業との協業の推進や、組織強化に従事。2022年に執行役員、2024年に常務執行役員COOに、2025年より代表取締役COOに就任。

株式会社JDSC

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中心とした幅広い分野で、一気通貫型の高付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運用事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活用し、日本の産業のアップグレードを目指しています。

《JDSCの３つの特長》
１.AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見
２.AIによる解決策の提示から実行まで一気通貫で支援するビジネス面での高い執行能力
３.大手企業との共同開発と産業横展開を両立する生産性の高いビジネスモデル

アクシスコンサルティング

アクシスコンサルティングは、コンサル業界に精通した転職エージェント。戦略コンサルやITコンサル。コンサルタントになりたい人や卒業したい人。多数サポートしてきました。信念は、”生涯のキャリアパートナー”。転職のその次まで見据えたキャリアプランをご提案します。