東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置
・東京大学とPwCが政策共創の新講座を開設
2024年10月に3年間の社会連携講座を設置。中央省庁の政策創発プロセスと地域資源動員メカニズムの解明が主要テーマ。
・産官学連携で政策ガバナンスを再構築
2025年3月に無料シンポジウムを開催。自治体や企業の実践事例を基に「共助型社会システム」の構築手法を議論。
・デジタル×リアル融合の政策立案人材を育成
公共政策大学院で「地域政策立案Ⅰ/Ⅱ」を新設。政策過程のケーススタディを教育プログラムに反映し実践力強化を推進。
（PwCコンサルティング合同会社 ニュースルーム）
