NTTデータ経営研究所、【環境配慮型食品に関する消費者調査】 環境に配慮した生産方法の認知・理解が進んだ消費者は、定価に対して最大16％の上乗せを支払う傾向
調査対象者のうち、SDGsを意識して商品・サービスを購入する人は全体の46.3％で、その中でも「食品」を選択する割合が最も高く、32.6％に達しました。
・環境配慮型食品への追加支払い意欲
環境に配慮した生産方法を認知・理解している消費者は、通常価格に対して最大16％の上乗せを支払う意欲を示しました。特に「バイオ炭を使用した米」や「再生可能エネルギーを使用した米・卵」などで高い傾向が見られました。
・普及促進のための施策
環境配慮型食品の普及には、店頭表示やECサイトでの情報提供強化、ふるさと納税や生産者直販の活用、価格負担軽減策の導入が有効と考えられます。
（NTTデータ経営研究所 インサイト）
