クニエ、調達領域におけるサステナビリティ調査レポートを公開
・Scope3排出量の可視化、半数の企業がサプライヤー任せのまま
70%の企業が二次サプライヤーまでの排出量を可視化している一方、50%が算定方法をサプライヤーに一任しており、精度や信頼性に課題。GHG削減に向けた共通算定ロジックの構築と連携強化が不可欠。
・人権デュー・デリジェンス（DD）の取組みが拡大、取引停止に踏み込む企業も増加
87%が人権DDを実施し、そのうち45%が非協力的なサプライヤーとの取引縮小を実施。調達活動への反映が進み、リスク低減や責任ある調達の機運が高まっている。
・調査結果から見える、調達サステナビリティ推進の3つの提言
GHG排出量の精緻な算出と統一ロジックの導入、人権DDの効率化とシステム化、二次以降のサプライヤーを含めたリスク管理体制の構築が、今後の調達改革のカギとなる。
クニエ ニュース
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