EY Japan、web3.0関連ビジネスの最近動向を紹介

・Web3.0ビジネスが多様化、上場企業も本格参入
暗号資産、NFT、ブロックチェーンゲーム、セキュリティトークンなど、多岐にわたるWeb3.0関連事業に多数の国内企業が参入。法制度や会計・監査体制の整備が追いつかず、制度整備が急務に。

・LPS法改正で暗号資産への投資が可能に、会計監査体制の整備が焦点
2025年4月施行の改正LPS法（投資事業有限責任組合契約に関する法律）により、LPSを通じた暗号資産投資が可能に。監査法人の対応力が問われる中、日本公認会計士協会も研修やガイドライン整備など対応を強化中。

・暗号資産をめぐるKAM（監査上の主要な検討事項）が拡大傾向
保有暗号資産の実在性、評価、市場の有無、自社発行暗号資産に関する会計方針など、暗号資産関連のKAM事例が増加。監査上も専門的判断と対応が求められる分野へと進化している。

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