KPMGジャパン、「日本の企業報告に関する調査2024」を発行
統合報告書で93%、有価証券報告書で85%の企業がマテリアリティを記載。一方で、将来の経営環境に関する説明は統合報告書で40%、有価証券報告書で27%にとどまり、情報の充実が課題。
・ビジネスモデルの説明は進展するも、価値創造の具体性に課題
90%の企業がビジネスモデルを記載しているが、インプットとアウトカムの関係が不明瞭なケースが多く、企業独自の価値創造プロセスの説明にさらなる改善の余地あり。
・報告媒体の役割が重複しつつあり、情報開示体系の明確化が進む
サステナビリティ関連情報の記載が有価証券報告書にも拡充され、統合報告書と重複。54%の企業が情報開示体系図を活用し、それぞれの報告媒体の役割を示す取り組みを実施。
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