EY新日本、九州地区のスタートアップ支援を強化

EY新日本、九州地区のスタートアップ支援を強化
EY新日本有限責任監査法人は、九州地区のスタートアップ企業のIPO支援を強化するため、9月1日より、福岡事務所内に新たに「IPO地区戦略室」を設立した。

IPO地区戦略室は、九州地区のスタートアップ企業やベンチャー企業を支援する専門家と、東京のIPO専門チームに所属する専門家で構成する。首都圏でのIPO支援に関する豊富な事例やノウハウや協業スキームなどを迅速に取り込み、福岡を中心とする九州地区のスタートアップ企業向けの支援サービスの強化を図る。

新組織により、以前から行ってきた九州地区におけるスタートアップ企業の地元密着型の支援において、首都圏のベンチャーキャピタル(VC)や事業会社と九州地区のスタートアップ企業との連携支援や、首都圏のIPO事例や成長企業の事例を九州地区のスタートアップ企業に共有する勉強会の開催、育成プログラムの展開などを新たに行う予定。

福岡県は、官民一体となってスタートアップ企業を支援する取り組みが盛んに行われており、帝国データバンクの調査では、設立5年未満の企業の割合が最も多いのは北九州市の小倉北区・小倉南区(11.0%)、4位に同市八幡西区(8.9%)、7位が福岡市中央区(7.7%)と、福岡県は企業におけるスタートアップ企業の割合が高い。また、九州では近年再び半導体関連企業が集まってきており、経済成長も見込まれている。

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