アビームコンサルティング、 日本企業におけるM&Aへの取り組みに関する実態調査を発表
M&A後の統合によってシナジー効果を創出し、企業価値を向上させるためには、「Post PMI」フェーズ（Day1〔法的統合完了日〕およびDay100〔完了後100日〕以降）において、クロスセルやブランド統合、購買・物流ネットワークの最適化や生産拠点の再編、IT基盤統合といったオペレーション改革を着実に実行することが求められる。
こうした統合改革を実現するためには、M&A戦略の策定段階から中長期的な視点で各種変革の設計と予算確保を行うこと、そして統合の定着まで一貫して推進することが成功の鍵となることが、本調査により明らかになった。
＜調査結果概要＞
・M&Aによる目的達成率は45％止まり。経営層とミドルマネジメント層にて評価にギャップ
・「金融・証券・保険」「自動車、輸送機器」「電気、電子機器」の各業界では、M&A目的達成率が過半数超えと高水準
・PMIを中期経営計画・人材戦略と一体設計した企業の45％が「改革を継続」
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