EY調査、「責任あるAI」ガバナンスは事業成果の向上に寄与
企業が責任あるAIをどのように認識し、それをビジネスモデル、意思決定プロセス、イノベーション戦略にどう組み込んでいるかを評価することが目的。2025年8月から9月にかけて実施され、21カ国・11の役職にわたる975名の経営層（C-suite）からインサイトを収集した。
本調査では、責任あるAIの取り組みを先進的に進めている企業は、イノベーションや業務効率の向上に加え、収益成長やコスト削減、従業員満足度の改善といったビジネス成果で他社を上回っているが、一方、取り組みが遅れている企業では、こうした成果の伸びが停滞していることが確認された。
＜ポイント＞
・AIリアルタイム監視や監督委員会を導入している企業は、収益成長、従業員満足度、コスト削減において確かな成果を上げている。
・ほぼすべての回答企業が、コンプライアンス違反、持続可能性への取り組みの悪影響、バイアスのかかったアウトプットによって、財務的損失や組織全体への広範な影響を経験している。
・ガバナンス、可視性、人材面の備えなどへの対応が不十分な企業では、従業員主導のAI開発・導入における管理面で課題が顕在化している。
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