PwCコンサルティング、自治体DXを支援するバーチャルブランチ「Digital Government Anywhere Talent」の採用を拡大

PwCコンサルティング、自治体DXを支援するバーチャルブランチ「Digital Government Anywhere Talent」の採用を拡大
PwCコンサルティングは、デジタル・ガバメント実現に向けた自治体DXの推進、デジタル広域連携、自治体の未来投資フレームワークの導入・展開を加速するため、大都市(東京、名古屋、大阪、福岡)近県のデジタル人材が活躍する仮想支店(バーチャルブランチ)「Digital Government Anywhere Talent」の採用を拡大する。2025年12月現在で22人が所属しており、2027年3月末までに50人規模に増やすことを目標とする。

採用された地域密着のデジタル人材は、PwCコンサルティングの東京、名古屋、大阪、福岡のいずれかのオフィスに所属しながら、研修をリモートで受講し、他の社員とリモートおよび対面で連携しながら業務を行う。「地方自治体による基幹業務システムの刷新」「自治体DXの推進」などの地域経済の活性化に向けたプロジェクトに参画するほか、中央省庁、独立行政法人のデジタル関連プロジェクトにもリモートで参画。

このたびの採用拡大に合わせ、主な業務に以下の3つを加える。
・生成AIを活用する自治体業務に係る制度の高度化・効率化の支援
・生成AIを活用した自治体行政サービスの高度化・効率化の支援
・デジタル庁が推進する「ガバメントAI(仮称)」整備などの支援

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